| 別紙2 |
基発第0529005号
平成15年5月29日
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| (別記関係団体、事業者団体の長) 殿 |
厚生労働省労働基準局長
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第6次粉じん障害防止総合対策の推進について
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労働基準行政の運営につきましては、日頃から格別の御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、粉じん障害の防止に関しては、粉じん障害防止規則(昭和54年労働省令第18号)が全面施行された昭和56年以降、同規則の周知徹底及びじん肺法(昭和35年法律第30号)との一体的運用を図るため、総合的な対策を推進してきており、これまで、5次にわたって、粉じん障害防止総合対策を推進してきたところであります。
その結果、総合対策を開始した昭和56年当時と比べ、平成13年においては、じん肺の新規有所見者の発生数は、大幅に減少する等その成果を上げているものの、依然として毎年200人を超える有所見者が新たに発生していること、新規有所見者のうち、金属製品製造業、機械器具製造業を始めとして、アーク溶接作業及び金属等の研ま作業に係る作業者の占める割合が高いこと、トンネル建設工事業においては、新たな工法の普及、機械の大型化等により粉じんの発生の態様が多様化していること等から、対策のより一層の実効性の確保を図るため、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」を示しその周知徹底を図ることとしたこと等、別紙のとおり、第6次粉じん障害防止総合対策を推進することといたしました。
つきましては、貴団体におかれましても、本総合対策の趣旨を御理解いただき、会員その他関係事業場に対する本総合対策の周知とともに、本総合対策のうち、「粉じん障害を防止するため事業者が重点的に講ずべき措置」の実施の指導につき、特段の御配慮を賜りますようお願いいたします。 |
別記
日本ゴム工業会会長
社団法人 セメント協会会長
社団法人 日本硝子製品工業会会長
日本陶業連盟会長
耐火物協会会長
全国赤煉瓦協会会長
炭素協会会長
社団法人 コンクリートポール・パイル協会会長
全国コンクリート製品協会会長
全国ヒューム管協会会長
社団法人 石膏ボード工業会会長
ロックウール工業会会長
研削材工業協会会長
社団法人 日本鉄鋼連盟会長
普通鋼電炉工業会会長
日本フェロアロイ協会会長
社団法人 日本鋳物工業会会長
社団法人 日本ダイカスト協会会長
社団法人 日本強靱鉄協会会長
日本鋳鍛鋼会会長
社団法人 日本非鉄金属鋳物協会会長
社団法人 全国鐵構工業協会会長
社団法人 鉄骨建設業協会会長
社団法人 日本橋梁建設協会会長
社団法人 日本機械工業連合会会長
社団法人 日本電機工業会会長
社団法人 日本造船工業会会長
社団法人 日本中小型造船工業会会長
社団法人 日本造船協力事業者団体連合会会長
社団法人 日本自動車工業会(労務室)会長
日本石炭協会会長
日本鉱業協会会長
社団法人 日本砕石協会会長
日本石材協会会長
石灰石鉱業協会会長
社団法人 日本砂利協会会長
社団法人 日本下水道管渠推進技術協会会長
社団法人 日本建設業団体連合会会長
社団法人 全国建設業協会会長
社団法人 日本道路建設業協会会長
社団法人 日本鉄道建設業協会会長
社団法人 全国中小建設業協会会長
社団法人 日本港運協会会長
社団法人 日本アルミニウム合金協会会長
日本可鍛鋳鉄工業会会長
社団法人 日本土木工業協会会長
社団法人 日本溶接協会会長
中央労働災害防止協会会長
港湾貨物運送事業労働災害防止協会会長
鉱業労働災害防止協会会長
建設業労働災害防止協会会長
陸上貨物運送事業労働災害防止協会会長
全国中小企業団体中央会会長
日本商工会議所会頭
全国労働衛生団体連合会会長
日本作業環境測定協会会長
社団法人 日本労働安全衛生コンサルタント会会長
社団法人 全国労働基準関係団体連合会会長
日本トンネル技術協会会長
労働福祉事業団理事長
社団法人 日本医師会会長
財団法人 産業医学振興財団理事長
社団法人 日本経済団体連合会会長
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