| 科目 |
範囲 |
細目 |
時間 |
| 1 事業者の責任と交通労働災害防止担当管理者の役割等 |
(1) 交通事故及び交通労働災害の 現状と問題点 |
イ 交通事故の現状
ロ 交通労働災害の現状と問題点 |
1.5 |
| (2) 事業者の責任 |
イ 事業者の責任
ロ 交通労働災害防止のための管理体制の確立 |
| (3) 交通労働災害 防止担当管理者 の職務 |
イ 交通労働災害防止推進計画の作成
ロ 走行管理
ハ 安全教育の実施、安全意識の高揚等
ニ 交通労働災害（交通事故）発生時の措置
ホ 交通労働災害（交通事故）の原因調査及び再発防止対策の実施 |
| 2 交通労働災害防止のための管理の進め方 |
(1) 交通労働災害 （交通事故）の 発生原因 |
イ 不安全な状態と不安全な行動
ロ 安全管理上の問題
ハ 直接原因、間接原因及び管理責任 |
2.0 |
| (2) 交通労働災害 （交通事故）の 分析方法とその活用 |
イ 災害（事故）調査の手法
ロ 同種・類似災害（事故）の防止
ハ 災害（事故）統計 |
| (3) 交通労働災害防止推進計画の 作成 |
イ 作成方法
ロ 目標及び実施事項等 |
| (4) 適正な労働時間等の管理 |
イ 拘束時間及び時間外労働等
ロ 休息期間
ハ 運転時間及び連続運転時間
ニ 夜間走行についての対策 |
| (5) 適正な走行計画の作成と計画 に基づいた走行管理 |
イ 走行経路の調査
ロ 危険マップの作成
ハ 走行計画の作成
ニ 適正な走行管理
ホ 労働者の送迎の際の措置 |
| (6) 日常の走行管理 |
イ 点検
ロ 点呼等
ハ 異常気象時等の措置
ニ 荷の適正な積載
ホ 安全装置、応急器具等の装備
ヘ シートベルトの着用
ト 運転適性診断、運転経歴証明書等の活用 |
| 3 教育及び運転者認定制度 |
(1) 教育計画 |
イ 教育の目的
ロ 教育計画の立て方 |
1.0 |
| (2) 教育の種類とその内容 |
イ 雇入れ時及び作業内容変更時の教育
ロ 添乗教育と安全運転指導員制度
ハ 日常の教育
ニ 安全運転実技訓練
ホ 交通労働災害（交通事故）を発生させた者等に対する教育
ヘ 管理・監督者に対する教育 |
| (3) 運転者認定制度 |
イ 運転者認定制度
ロ 認定方法 |
| 4 健康管理 |
(1) 健康診断 |
イ 健康診断の実施
ロ 健康診断実施後の措置の実施 |
1.0 |
| (2) 心身両面にわたる健康の保持 増進 |
イ 事業場における健康保持増進
ロ 高年齢者の健康と交通労働災害防止 |
| (3) 運転時の疲労回復及び腰痛予 防 |
イ 体操の実施
ロ 腰痛予防対策 |
| 5 交通労働災害防止に対する意識の高揚 |
安全意識を高める効果的方法 |
イ 安全意識高揚の意義
ロ 経営首脳が先頭に立った活動の推進
ハ 交通危険予知訓練
ニ ヒヤリハット活動
ホ その他の安全意識高揚の方法 |
6.5 |
| 計 |
|
|
6.5 |
