改正履歴
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労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第28条第3項の規定に基づき、パラ−ニトロクロルベンゼンによる労働者の健康障害を防止するための指針を次のとおり公表する。
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| 1 |
趣旨
この指針は、パラ−ニトロクロルベンゼン又はパラ−ニトロクロルベンゼンを含有するもの(パラ−ニトロクロルベンゼンの含有量が重量の1パーセント以下のものを除く。以下「パラ−ニトロクロルベンゼン等」という。)を製造し、又は取り扱う業務に関し、パラ−ニトロクロルベンゼンによる労働者の健康障害の防止に資するため、その製造、取扱い等に際し事業者が講ずべき措置について定めたものである。
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| 2 |
パラ−ニトロクロルベンゼンへの暴露を低減するための措置について |
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(1) |
特定化学物質障害予防規則(昭和47年労働省令第39号。以下「特化則」という。)に基づき、パラ−ニトロクロルベンゼン又はパラ−ニトロクロルベンゼンをその重量の5パーセントを超えて含有するものを製造し、又は取り扱う業務(以下「特化則適用業務」という。)については、設備の密閉化、局所排気装置の設置等の措置を講ずることとされているが、これに加えて次の措置を講ずること。 |
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イ |
労働者のパラ−ニトロクロルベンゼンへの暴露の低減を図るため、事業場におけるパラ−ニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置を講ずること。 |
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(イ) |
作業環境管理 |
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[1] |
使用条件等の変更 |
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[2] |
作業工程の改善 |
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(ロ) |
作業管理 |
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[1] |
労働者がパラ−ニトロクロルベンゼンに暴露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択 |
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[2] |
呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用 |
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[3] |
パラ−ニトロクロルベンゼンに暴露される時間の短縮 |
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ロ |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。 |
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ハ |
送気マスクを労働者に使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。 |
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(2) |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則適用業務以外の業務については次の措置を講ずること。 |
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イ |
労働者のパラ−ニトロクロルベンゼンへの暴露の低減を図るため、事業場におけるパラ−ニトロクロルベンゼン等の製造量、取扱量、作業の頻度、作業時間、作業の態様等を勘案し、必要に応じ、次に掲げる作業環境管理に係る措置、作業管理に係る措置その他必要な措置を講ずること。 |
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(イ) |
作業環境管理 |
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[1] |
使用条件等の変更 |
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[2] |
作業工程の改善 |
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[3] |
設備の密閉化 |
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[4] |
局所排気装置等の設置 |
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(ロ) |
作業管理 |
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[1] |
労働者がパラ−ニトロクロルベンゼンに暴露しないような作業位置、作業姿勢又は作業方法の選択 |
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[2] |
呼吸用保護具、不浸透性の保護衣、保護手袋等の保護具の使用 |
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[3] |
パラ−ニトロクロルベンゼンに暴露される時間の短縮 |
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ロ |
上記イにより装置等の設置等を行った場合には、次により当該装置等の管理を行うこと。 |
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(イ) |
局所排気装置等については、作業が行われている間、適正に稼働さ せること。 |
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(ロ) |
密閉化設備、局所排気装置等については、定期的に保守点検を行うこと。 |
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ハ |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を作業場外へ排出する場合は、当該物質を含有する排気、排液等による事業場の汚染の防止を図ること。 |
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ニ |
保護具については、同時に就業する労働者の人数分以上を備え付け、 常時有効かつ清潔に保持すること。また、送気マスクを労働者に使用させたときは、当該労働者が有害な空気を吸入しないように措置すること。 |
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ホ |
次の事項について作業基準を定め、これに基づき作業させること。 |
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(イ) |
設備、装置等の操作、調整及び点検 |
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(ロ) |
異常な事態が発生した場合における応急の措置 |
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(ハ) |
保護具の使用
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| 3 |
作業環境測定について |
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(1) |
特化則適用業務に係る作業環境測定については、特化則に定めるところによるほか、作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。 |
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(2) |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務のうち、特化則適用業務以外の業務については、次の措置を講ずること。 |
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イ |
屋内作業場について、作業環境測定基準(昭和51年労働省告示第46号) に従ってパラ−ニトロクロルベンゼンの空気中における濃度を定期的に測定すること。なお、測定は作業環境測定士が実施すること。また、測定は6月以内ごとに1回実施するよう努めること。 |
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ロ |
作業環境測定を行ったときは、作業環境評価基準(昭和63年労働省告示第79号)に従って当該測定結果の評価を行い、その結果に基づき施設、設備、作業工程、作業方法等の点検を行うこと。これらの結果に基づき、必要に応じて使用条件等の変更、作業工程の改善、作業方法の改善その他作業環境改善のための措置を講ずるとともに、呼吸用保護具の着用その他労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講ずること。 |
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ハ |
作業環境測定の結果及び結果の評価の記録を30年間保存するよう努めること。
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| 4 |
労働衛生教育について |
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(1) |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務に従事している労働者及び当該業務に従事させることとなった労働者に対して、次の事項について労働衛生教育を行うこと。 |
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イ |
パラ−ニトロクロルベンゼンの性状及び有害性 |
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ロ |
パラ−ニトロクロルベンゼン等を使用する業務の内容 |
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ハ |
パラ−ニトロクロルベンゼンによる健康障害、その予防方法及び応急措置 |
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ニ |
局所排気装置その他のパラ−ニトロクロルベンゼンへの暴露を低減するための設備及びそれらの保守、点検の方法 |
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ホ |
作業環境の状態の把握 |
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ヘ |
保護具の種類、性能、使用方法及び保守管理 |
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ト |
関係法令 |
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(2) |
上記事項に係る労働衛生教育の時間は4.5時間以上とすること。
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パラ−ニトロクロルベンゼン等の製造等に従事する労働者の把握について
パラ−ニトロクロルベンゼン等を製造し、又は取り扱う業務に常時従事する労働者について、1月を超えない期間ごとに次の事項を記録すること。 |
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(1) |
労働者の氏名 |
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(2) |
従事した業務の概要及び当該業務に従事した期間 |
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(3) |
パラ−ニトロクロルベンゼンにより著しく汚染される事態が生じたときは、その概要及び講じた応急措置の概要 |
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なお、上記の事項の記録は、当該記録を行った日から30年間保存するよう努めること。 |
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危険有害性等の表示について
労働安全衛生法第57条、第57条の2及び第101条第2項に規定する容器等への化学物質の名称等の表示、化学物質等安全データシートの交付及び労 働者への有害性の周知等のほか、「化学物質等の危険有害性等の表示に関す
る指針(平成4年労働省告示第60号)」に示された必要な措置を講ずること。 |
