「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」の策定について

　近年、労働災害による休業4日以上の死傷者数のうち、60歳以上の労働者の占める割合が増加傾向にあ
り、また、労働者千人当たりの労働災害件数(千人率)をみると、男女ともに最小となる25〜29歳と比べ、
65〜69歳では男性で2.0倍、女性で4.9倍と相対的に高くなっている。
　こうした中、令和元年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」においては「サー
ビス業で増加している高齢者の労働災害を防止するための取組を推進する」ことが盛り込まれた。
　このような状況を踏まえ、高年齢労働者の労働災害防止を目的として、「人生100年時代に向けた高年
齢労働者の安全と健康に関する有識者会議」(以下「有識者会議」という。)を開催し、就業状況、労働災
害発生状況、健康・体力の状況に関する調査分析を実施するとともに、事業者及び労働者に求められる事
項や国、関係団体等による支援について検討を行った。
　令和2年1月17日に公表された有識者会議の報告書を踏まえ、今般新たに、別添のとおり「高年齢労働者
の安全と健康確保のためのガイドライン」(通称:エイジフレンドリーガイドライン)を策定し、事業者及
び労働者に求められる事項等をとりまとめた。
　ついては、関係事業者に対し、様々な機会を通じて広く本ガイドラインの周知徹底を図るとともに、各
事業場において、法令で義務付けられている措置を講ずるほか、高年齢労働者の雇用状況や業務内容等の
実情に応じて多様な取組が促進されるよう労働災害防止団体等の関係機関・団体とも連携しながら周知指
導を図られたい。また、別途通知するところにより各種支援制度の活用についても周知を図られたい。
　なお、関係団体に対し別紙のとおり要請したので了知されたい。