第13次労働災害防止計画の推進について

　今般、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第6条の規定に基づき、2018年度を初年度とする第13次の
労働災害防止計画を別添のとおり策定し、3月19日付けで公示したところです。労働災害の発生状況につ
いて、近年の状況を見ると、今なお年間約1,000人が亡くなっており、休業4日以上の死傷災害に至っては
かつてのような減少が望めない状況にあります。また、過労死やメンタルヘルス不調が社会問題となって
おり、化学物質による健康障害も後を絶ちません。労働力の高齢化が進んでいる中で、疾病を抱えた労働
者の治療と仕事の両立への取組も求められています。
　このような状況において、労働災害防止について専門的なノウハウを持つ労働災害防止団体の役割はま
すます重要になってきています。
　このため、貴団体におかれましても、本計画の趣旨、内容を十分に御理解の上、 計画的に取組を進め
ていただきますようお願いいたします。