安全衛生情報センター
厚生労働行政の運営につきまして、平素から格別の御協力を賜り感謝申し上げます。 さて、今般、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第6条の規定に基づき、2018年度を初年度とする第13 次の労働災害防止計画を別添のとおり策定し、3月19日付けで公示したところです。 1958年以降、これまで12次にわたる労働災害防止計画により、国、自治体、事業者、労働者等の関係者 が一丸となって取組を推進してきた結果、我が国の労働現場における安全衛生の水準は大きく改善してき ました。一方で今なお年間1,000人近くの方が労働災害で亡くなっている現実があり、過労死や職場にお けるメンタルヘルス不調も社会問題となっています。また、化学物質による健康障害の防止や、疾病を抱 えた労働者の治療と仕事の両立への取組など、取り組むべき多くの課題が残っています。 第13次の労働災害防止計画は、このような状況を踏まえ、労働災害を少しでも減らし、安心して健康に 働くことができる職場の実現に向け、関係者が目指す目標や重点的に取り組むべき事項を定めたものです。 本計画の趣旨を御理解いただき、計画の推進に特段の御協力を賜りますようお願いいたします。別添(PDF:777KB)