労働災害減少に向けた緊急要請について

　労働災害による休業4日以上の死傷者数は、平成22年、23年と2年連続で増加した。このような事態は、
いわゆる石油ショック後の景気回復期以来、実に33年ぶりのことである。
　今年1月から6月にかけて、労働災害が増加傾向にあった建築業、陸上貨物運送事業、小売業、社会福祉
施設に対する集中的な取組を実施したところである。しかしながら、平成24年に入っても、労働災害の増
加傾向には歯止めがかからず、8月末現在で対前年比7.9％の増加となっており、極めて憂慮すべき事態で
ある。
　労働災害の防止のためには、企業の安全衛生活動を総点検し、労使、関係者が一体となって労働災害防
止活動を徹底していく必要があることから、関係団体に対して別添のとおり労働災害の減少に向けた緊急
要請を行ったところである。
　ついては、各局においても、管内の実情に応じて、関係事業者に対して労働災害防止対策の適切な実施
につき指導するとともに、管内の関係団体の長に対して同様の要請を行われたい。