平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う労働条件、安全衛生、労働保険、労災補償等に関する緊急相談窓口の開設について

　平成23年3月11日に発生した平成23年東北地方太平洋沖地震による被害は、甚大かつ広範囲に及んでお
り、産業活動への影響も既に相当程度見られるところであり、被災地域においては直接的な被害を受けた
事業場はもとより、これ以外の事業場においても、労働条件、安全衛生水準、労働保険、労災補償等への
影響が現れている。
　このような中で、労働基準行政機関としては、労働者や事業主等からの相談に対応することが喫緊の課
題となっている。このため、被災地域の労働局を始め関係する労働局及びその管内の労働基準監督署を中
心に緊急相談窓口を開設することとしたので、労働者や事業主等からの労働条件、安全衛生、労働保険、
労災補償等に関する相談に対するより的確な対応に遺憾なきを期されたい。
　特に、岩手、宮城及び福島労働局においては、関係部局との連携を図りつつ、早期の復旧支援を行うた
めに設置された厚生労働省現地対策本部との十分な連携に努めるものとし、同対策本部等の業務運営に資
するよう、緊急相談窓口で把握した医療、社会援護に関する状況や要望事項等の情報提供や必要な説明を
加えるなどの総合的な対応を行うことにも留意すること。