平成23年度「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」に係る対象事業場集団の選定等について

　標記事業については、平成23年2月15日付け基安発0215第1号「安全衛生業務の推進について」の記の8
(2)において、別途指示することとされていたところであるが、今般、株式会社インターリスク総研に委託
し、別添委託事業実施計画書(抄)のとおり、実施することととなったところである。
　ついては、下記に留意の上、別紙1に示す事業場集団の割当数に従い、参加見込み事業場数も含めて、事
業場集団を選定し、別表の様式により、平成23年6月10日(金)までに本省安全課あて報告されたい。

1　 対象事業場集団の選定基準
　　「中小零細規模事業場集団リスクアセスメント研修事業」(以下「研修事業」という。)における対象
　事業場集団については、次の基準を満たす工業団地、産業集積区域、協議会組織等の中から、管内の同
　業種の他事業場へのリスクアセスメント等の普及に関して、波及効果が見込める集団を選定すること。
　 (1) 災害多発4業種(食料品製造業、金属加工製造業、木材・木製品製造業及び一般機械器具製造業)の
　　 いずれかの事業場を含んでいること
　 (2) 労働者数が50人未満の小規模事業場が多数を占めていること
　 (3) リスクアセスメントの取組が低調であること
2　 研修事業への参加対象事業場数について
　　選定された事業場集団の中から、研修事業に参加を勧奨する事業場数は、研修事業の効率的・効果的
　な実施のため、30以内を目処とすること。
　　なお、研修事業は、座学中心の基礎研修の後、10人以内の小集団単位の演習を中心とした実践研修を
　実施することとしている。
3　 研修事業への事業場集団の参加促進について
　　候補対象事業場集団に対しては、別紙2に示す研修の概要を示すとともに、既存のリーフレット等の活
　用により、リスクアセスメントの有用性について理解を求めることにより、研修事業への参加を促進す
　ること。
4　 各局におけるリスクアセスメント等実施促進の取組への活用
　 (1) 研修会への関与
　　　 今後、災害多発業種の50人未満規模の小規模事業場に対するリスクアセスメント等の普及促進が重
　　 要課題となることから、本研修事業の対象事業場集団に対する1回目の研修会を集団指導の場として、
　　 冒頭時間に局(署)幹部によりリスクアセスメントの意義について助言指導を行うことなどにより、局
　　 におけるリスクアセスメント等実施促進の取組実績として差し支えないこと。
　 (2) 研修事業成果の活用
　　　 本研修事業においては、中小規模事業場におけるリスクアセスメント等の取組の具体的好事例報告
　　 書を取りまとめることとしている。
　　　 ついては、事業実施後、選定集団内の事業場からの相談を受けた場合に行うフォローアップ指導に
　　 活用するとともに、指導効果を見込まれる中小規模事業場に対してリスクアセスメント等の普及促
　　 進を図ることを主眼とした集団指導や個別指導を実施する際に活用すること。