職場における腰痛発生状況の分析について
基安労発第0206001号
平成20年2月6日
都道府県労働局労働基準部
労働衛生主務課長 殿
厚生労働省労働基準局
安全衛生部労働衛生課長
職場における腰痛発生状況の分析について
職場における腰痛の予防については、平成6年9月6日付け基発第547号「職場における腰痛予防対策の推
進について」において職場における腰痛予防対策指針（以下「腰痛指針」という。）を示し、予防対策の
推進を図ってきたところであるが、業務上疾病全体に占める割合が約6割と依然として高い水準で推移し
ており、一層の取組みが必要である。
また、この間職場をとりまく環境は大きく変化し、業務の質的、量的変化等による業務上の身体の負担
の増大が懸念されるところである。
このため、職場における腰痛に関する傾向の変化を把握したうえで、職場における腰痛予防対策を推進
させることが重要と考えられることから、平成16年に職場において発生した休業4日以上の腰痛について
調査分析し、昭和61年及び昭和63年に職場において発生した休業4日以上の腰痛の発生状況との比較等を
行った。
このたび、当該調査分析の結果を別添のとおりとりまとめたので、業務の参考にするとともに、腰痛予
防対策の指導徹底に努められたい。
