労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号)の一部を次のように改正し、令和六年
一月一日から適用する。ただし、令和五年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率に
ついては、なお従前の例による。

　本則中「令和五年十月一日から同年十二月三十一日」を「令和六年一月一日から同年三月三十一日」に
改める。
　別表第一平成7年4月〜6月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表平成8年1月
〜3月の項輸送用機械器具製造業の欄中「100」を「121」に改め、同表中

別表第三中「令和5年3月31日」を「令和5年6月30日」に改める。