労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号)の一部を次のように改正し、令和五年
一月一日から適用する。ただし、令和四年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率に
ついては、なお従前の例による。

　本則中「令和四年十月一日から同年十二月三十一日」を「令和五年一月一日から同年三月三十一日」に
改める。
　別表第一昭和55年10月〜12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「145」を「177」に改め、同
表昭和60年10月〜12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄、昭和63年7月〜9月の項衣服・その他の
繊維製品製造業の欄及び平成元年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「120」を「146」に
改め、同表平成6年4月〜6月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄中「100」を「122」に改め、同表平
成6年10月〜12月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄及び平成7年1月〜3月の項衣服・その他の繊維
製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表中

別表第三中「令和4年3月31日」を「令和4年6月30日」に改める。