労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号)の一部を次のように改正し、令和四年
四月一日から適用する。ただし、同年三月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率について
は、なお従前の例による。

　本則中「令和四年一月一日から同年三月三十一日」を「令和四年四月一日から同年六月三十日」に改め
る。
　別表第一昭和53年10月〜12月の項及び昭和54年1月〜3月の項中「181」を「217」に改め、同表昭和56
年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄中「146」を「175」に改め、同表昭和56年10月〜12月の項ゴム製品
製造業の欄中「145」を「174」に改め、同表昭和57年4月〜6月の項ゴム製品製造業の欄中「146」を「17
5」に改め、同表昭和57年10月〜12月の項精密機械器具製造業の欄及び昭和58年1月〜3月の項精密機械器
具製造業の欄中「148」を「178」に改め、同表昭和60年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄中「121」を
「145」に改め、同表昭和60年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表昭和
61年4月〜6月の項ゴム製品製造業の欄及び昭和61年10月〜12月の項ゴム製品製造業の欄中「121」を「14
5」に改め、同表昭和62年10月〜12月の項及び昭和63年4月〜6月の項中「123」を「148」に改め、同表昭
和63年7月〜9月の項中「122」を「146」に改め、同表昭和63年10月〜12月の項精密機械器具製造業の欄
及び平成元年1月〜3月の項精密機械器具製造業の欄中「120」を「144」に改め、同表平成3年10月〜12月
の項建設業の欄、平成4年1月〜3月の項建設業の欄、平成5年4月〜6月の項衣服・その他の繊維製品製造業
の欄、平成6年1月〜3月の項衣服・その他の繊維製品製造業の欄、平成6年4月〜6月の項精密機械器具製造
業の欄、平成6年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄、平成7年4月〜6月の項鉱業、採石業、砂利採取業の欄、
平成7年7月〜9月の項ゴム製品製造業の欄、平成7年10月〜12月の項鉱業、採石業、砂利採取業の欄及び平
成21年4月〜6月の項ゴム製品製造業の欄中「100」を「120」に改め、同表中

別表第三中「令和3年6月30日」を「令和3年9月30日」に改める。