労働基準法の一部を改正する法律

　　　労働基準法の一部を改正する法律

　労働基準法(昭和二十二年法律第四十九号)の一部を次のように改正する。
　第百九条中「雇入」を「雇入れ」に、「三年間」を「五年間」に改める。
　第百十四条ただし書中「二年」を「五年」に改める。
　第百十五条中「(退職手当を除く。)、災害補償その他の請求権は二年間」を「の請求権はこれを行使す
ることができる時から五年間」に、「退職手当の請求権は五年間」を「災害補償その他の請求権(賃金の
請求権を除く。)はこれを行使することができる時から二年間」に改める。
　第百三十九条第二項、第百四十条第二項、第百四十一条第四項及び第百四十二条中「平成三十六年三月
三十一日」を「令和六年三月三十一日」に改める。
　附則に次の一条を加える。
第百四十三条　第百九条の規定の適用については、当分の間、同条中「五年間」とあるのは、「三年間」
　とする。
　　第百十四条の規定の適用については、当分の間、同条ただし書中「五年」とあるのは、「三年」とす
　る。
　　第百十五条の規定の適用については、当分の間、同条中「賃金の請求権はこれを行使することができ
　る時から五年間」とあるのは、「退職手当の請求権はこれを行使することができる時から五年間、この
　法律の規定による賃金(退職手当を除く。)の請求権はこれを行使することができる時から三年間」とす
　る。

　　　附　則
　 (施行期日)
第一条　この法律は、民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)の施行の日＜編注：平二
　九政令第三〇九号により平三二年四月一日＞から施行する。
　 (付加金の支払及び時効に関する経過措置)
第二条　この法律による改正後の労働基準法(以下この条において「新法」という。)第百十四条及び第
　百四十三条第二項の規定は、この法律の施行の日(以下この条において「施行日」という。)以後に新法
　第百十四条に規定する違反がある場合における付加金の支払に係る請求について適用し、施行日前にこ
　の法律による改正前の労働基準法第百十四条に規定する違反があった場合における付加金の支払に係る
　請求については、なお従前の例による。
２　新法第百十五条及び第百四十三条第三項の規定は、施行日以後に支払期日が到来する労働基準法の規
　定による賃金(退職手当を除く。以下この項において同じ。)の請求権の時効について適用し、施行日前
　に支払期日が到来した同法の規定による賃金の請求権の時効については、なお従前の例による。
　 (検討)
第三条　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定につい
　て、その施行の状況を勘案しつつ検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な
　措置を講ずるものとする。