労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の算定に当たり用いる率の一部を改正する件

　労働基準法施行規則(昭和二十二年厚生省令第二十三号)第三十八条の七から第三十八条の九までの規定
に基づき、労働基準法施行規則第三十八条の七から第三十八条の九までの規定に基づき、休業補償の額の
算定に当たり用いる率(平成三十一年厚生労働省告示第二百十二号)の一部を次のように改正し、令和二年
一月一日から適用する。ただし、令和元年十二月三十一日以前の休業補償の額の算定に当たり用いる率に
ついては、なお従前の例による。

　本則中「令和元年十月一日から同年十二月三十一日」を「令和二年一月一日から同年三月三十一日」に
改める。
　別表第一昭和53年4月〜6月の項建設業の欄中「175」を「210」に改め、同表昭和55年10月〜12月の項
建設業の欄中「149」を「179」に改め、同表昭和56年4月〜6月の項建設業の欄中「144」を「173」に改
め、同表昭和60年10月〜12月の項中「123」を「148」に改め、同表昭和61年4月〜6月の項建設業の欄、
昭和61年7月〜9月の項建設業の欄及び昭和62年1月〜3月の項建設業の欄中「120」を「144」に改め、同
表平成3年4月〜6月の項建設業の欄、平成27年7月〜9月の項鉱業、採石業、砂利採取業の欄及び平成28年
1月〜3月の項鉱業、採石業、砂利採取業の欄中「100」を「120」に改め、

別表第三中「平成31年3月31日」を「令和元年6月30日」に改める。