|
 |
改正履歴
労働災害の防止については、本年４月から新たにスタートした第７次労働災害防止計画に基づき、諸対
策を強力に推進しているところであるが、別添資料に示すとおり、製造業、建設業、陸上貨物運送事業等
を中心に昨年に引き続き今年に入っても死亡災害の大幅な増加傾向がみられることは誠に遺憾である。
このような状況にかんがみ、労働大臣から広く産業界に対して別添１のとおり緊急要請が行われ、これ
を踏まえ関係事業者団体に対して別添２のとおり要請を行ったところである。
ついては、既に指示した全国安全週間及び同週間の準備期間の取り組みに加え管内の災害動向を踏まえ、
この期間を中心に下記に示す対策を緊急に実施する等により事業者の自主的労働災害防止活動の活性化を
図り、もって死亡災害の増加傾向に歯止めをかけるよう万全を期されたい。
記
１ 地域における労働災害防止団体、関係事業者団体等に対する安全パトロールの実施、緊急対策会議の
開催等自主的労働災害防止活動の強化の要請を行うこと。
なお、この要請に当たっては関係団体幹部に対し、局署幹部から直接行うこと。
２ 本年度の行政運営方針で示した関係行政機関、労働災害防止団体、事業者団体等による労働災害防止
連絡協議会を設置し、早急な会議の開催に努めること。
３ 建設工事発注機関連絡会議を通じ、発注機関における設計・積算技術者等に対する安全衛生教育の徹
底を図らせること。
４ 緊急対策キャンペーンの実施等幅広い広報活動を積極的に行うこと。
別添１
労働災害防止のための緊急要請
労働災害の防止については、本年４月から新たにスタートした第７次労働災害防止計画に基づき諸対策
を強力に推進してきているところであるが、遺憾ながら最近における労働災害、特に死亡災害の発生状況
は、誠に憂慮に耐えないところとなっている。すなわち、昨年、前年に比較して増加をみた労働災害によ
る死亡者数は、本年に入ってもその増加傾向はとどまらず４月末現在、昨年同期と比較して全産業におい
て16.8％（96人）の増加を示し、中でも陸上貨物運送事業及び製造業におけるそれらは、それぞれ42.6％
（26人）及び30.6％（33人）の増、最も死亡者が多い建設業においても、7.9％（21人）増加している。
一方、わが国の産業界においては、民間投資、公的投資ともに増加するなど、内需は引き続き拡大傾向
にあるため、生産活動が活発化してきており、今後とも労働災害の増加が懸念されるところである。
もとよりどのような経済情勢にあっても、労働災害はあってはならないものであり、このような死亡災
害の増加に歯止めをかけるためには、関係者が一丸となって、国民的課題としてさらに一層の災害防止対
策の強化を図る必要がある。
事業者及び関係団体等におかれましては、このような状況を十分認識し、さらに一層の災害防止対策の
強化をお願いする。
別添２
労働災害防止対策の強化について
昭63．５．27 基発第348号
労働災害の防止につきましては、本年４月から新たにスタートした第７次労働災害防止計画に基づき諸
対策を強力に推進しているところでありますが、最近、労働災害、特に死亡災害が大幅に増加しているこ
とは誠に遺憾であり、今般労働大臣からも別添のとおり緊急要請がなされたところであります。
つきましては、貴団体におかれましても事態の重大性を御認識いただき、下記に掲げる基本的事項を中
心として労働災害防止対策の一層の強化について格段の御配意をお願いいたします。
記
１．安全衛生管理体制の確立等
企業のトップをはじめ各級管理者に対して、さらに災害防止に関する意識の高揚を図るとともに、安
全衛生管理体制を整備し、安全衛生活動の一層の促進を図ること。
２．機械設備の安全の確保
適正な安全装置の使用、防護設備の設置、点検整備の実施等機械設備の安全性の確保に万全を期すこ
と。
３．適正な作業方法の確立
作業方法の変化に対応した安全衛生作業基準を整備し、その徹底を図ること。
４．安全衛生教育の徹底
新規採用者、危険有害業務従事者等に対する安全衛生教育をさらに徹底すること。
局長による直接要請団体リスト
１ 労働災害防止団体
(1) 中央労働災害防止協会
(2) 建設業労働災害防止協会
(3) 陸上貨物運送事業労働災害防止協会
(4) 港湾貨物運送事業労働災害防止協会
(5) 林業・木材製造業労働災害防止協会
２ 建設業界団体
(1) (社)全国建設業協会（地場大手）
(2) (社)全国中小建設業協会（中小企業）
(3) (社)日本建設業団体連合会（大手企業）
(4) (社)日本電設工業協会（設備工事）
(5) (社)全国中小建築工事業団体連合会（木造家屋）
３ その他主要業界団体
〔製造業関係〕
(1) 全国木材組合連合会（木材・木製品）
(2) 日本化学工業協会、石油化学工業協会（化学工業）
(3) (社)セメント協会（窯業・土石）
(4) (社)日本鉄鋼連盟（鉄鋼）
(5) (社)金属プレス工業会（金属製品）
(6) (社)日本造船工業会、日本中型造船工業会（造船）
(7) (社)日本機械工業連合会（一般機械）
〔陸上貨物運送業〕
(1) 全日本トラック協会
局長による文書要請団体リスト
１．建設団体
(1) (社)日本土木工業会
(2) (社)日本鉄道建設業協会
(3) (社)日本電力建設業協会
(4) (社)日本道路建設業協会
(5) (社)日本埋立浚渫協会
(6) (社)日本橋梁建設業協会
(7) (社)日本空調衛生工事業協会
(8) (社)日本海洋開発建設協会
(9) (社)全国建設専門工事業団体連合会
(10) (社)土地改良建設協会
(11) (社)建築業協会
(12) 全国建設業協同組合連合会
(13) (社)日本鳶工業連合会
(14) 電気工事会社連絡協議会
(15) 全日本電気工事業工業組合連合会
(16) (財)エンジニアリング振興協会
(17) (社)鉄骨建設業協会
(18) (社)日本建設躯体工事業団体連合会
(19) (社)日本建設大工工事業協会
(20) (社)全国鉄筋工事業協会
(21) (社)全国クレーン建設業協会
(22) (社)日本機械土工協会
(23) (社)日本鋼橋塗装専門会
(24) (社)プレストレスト・コンクリート建設業協会
(25) (社)日本塗装工業会
(26) (社)プレハブ建築協会
(27) 全国管工事業協同組合連合
２．その他主要業界団体
(1) (社)大日本水産会
(2) 日本酒造組合中央会
(3) 日本醤油協会
(4) 合板工業会
(5) 石油連盟
(6) 日本ゴム工業会
(7) 日本硫安工業協会
(8) 全国生コンクリート工業組合連合会
(9) 全国コンクリート・ブロック工業組合連合会
(10) (社)日本砕石協会
(11) (社)日本鋳物工業会
(12) 日本小型船舶工業会
(13) (社)日本ベアリング工業会
(14) (社)日本電子機械工業会
(15) (社)日本電気工業会
(16) 鉄道車両工業経営者連盟
(17) 自動車産業経営者連盟
(18) 電気事業連合会
(19) (社)日本自動車工業会
(20) 全国通運協会
(21) (社)全国乗用自動車連合会
(22) (社)日本民営鉄道協会
(23) (社)日本砕利協会
(24) 全国素材生産業協同組合連合会
(25) 全国森材組合連合会
(26) 日本経営者団体連盟
(27) 日本ソーダ工業会
(28) 日本化学繊維協会
(29) (社)日本電気協会
(30) 塩化ビニール工業協会
(31) 石綿スレート協会
(32) (社)日本港運協会
(33) 全国中小企業団体中央会
(34) (社)全国ビルメンテナンス協会
(35) 紙・パルプ経営者懇談会
(36) 電線・工業経営者連盟
(37) (社)日本印刷産業連合会
(38) (社)日本ゴルフ場事業協会
(39) (社)日本産業機械工業会
(40) (社)日本食肉加工協会
(41) 全国蒲鉾水産加工業協同組合連合会
(42) 日本鍛圧機械工業会
(43) 化成品工業協会
(44) (社)日本造船協力事業者団体連合会
(45) (社)日本ガス協会
