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労働安全衛生規則 目次

（就業制限についての資格）
第四十一条  法第六十一条第一項に規定する業務につくことができる者は、別表第三の上欄に掲げる業
　務の区分に応じて、それぞれ、同表の下欄に掲げる者とする。

（職業訓練の特例）
第四十二条  事業者は、職業能力開発促進法(昭和四十四年法律第六十四号)第二十四条第一項の認定に
　係る職業訓練を受ける労働者（以下「訓練生」という。）に技能を修得させるため令第二十条第二号、
　第三号、第五号から第八号まで又は第十一号から第十六号までに掲げる業務に就かせる必要がある場合
　において、次の措置を講じたときは、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、職業訓練開始後六月
　（訓練期間が六月の訓練科に係る訓練生で、令第二十条第二号、第三号又は第五号から第八号までに掲
　げる業務に就かせるものにあつては五月、当該訓練科に係る訓練生で、同条第十一号から第十六号まで
　に掲げる業務に就かせるものにあつては三月）を経過した後は、訓練生を当該業務に就かせることがで
　きる。
  一  訓練生が当該業務に従事する間、訓練生に対し、当該業務に関する危険又は健康障害を防止するた
    め必要な事項を職業訓練指導員に指示させること。
  二  訓練生に対し、当該業務に関し必要な安全又は衛生に関する事項について、あらかじめ教育を行な
    うこと。
２  事業者は、訓練生に技能を修得させるため令第二十条第十号に掲げる業務につかせる必要がある場合
  において、前項の措置を講じたときは、法第六十一条第一項の規定にかかわらず、職業訓練開始後直ち
  に訓練生を当該業務につかせることができる。
３  前二項の場合における当該訓練生については、法第六十一条第二項の規定は、適用しない。